高齢受給者とは
７０歳以上７５歳未満の方を高齢受給者といいます。 高齢受給者には、健康保険組合から対象者ごとに「高齢受給者証」を交付いたします。 高齢受給者が医療機関にかかるときは、健康保険証とともに高齢受給証を持参してください。 高齢受給証には自己負担割合が記載されていますので、記載された割合の自己負担をすることになります。
高齢受給者の負担割合
高齢受給者の負担割合は、一定以上所得者は３割でその他の人は生年月日に応じて１割または２割です。 一定所得者以上とは、夫婦で年収５２０万円以上、単身世帯で年収３８３万円以上の場合です。
高齢受給者の自己負担限度額
| 保険者の所得区分 | 自己負担限度額 |
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外来 |
外来・入院 |
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（個人ごと） |
（世帯） |
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| ①現役並み所得者 | 現役並みⅢ （標準報酬月額83万円以上で高齢受給者証の負担割合が3割の方） |
252,600円+（総医療費-842,000円）×1％ |
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| 現役並みⅡ （標準報酬月額53万～79万円で高齢受給者証の負担割合が3割の方） |
167,400円+（総医療費-558,000円）×1％ |
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| 現役並みⅠ （標準報酬月額28万～50万円で高齢受給者証の負担割合が3割の方） |
80,100円+（総医療費-267,000円）×1％ |
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②一般所得者 |
18,000円 |
57,600円 |
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[多数該当：44,400円] |
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③低所得者 |
Ⅱ（※3） |
8,000円 |
24,600円 |
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Ⅰ（※4） |
15,000円 |
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※3 被保険者が市区町村民税の非課税者等である場合です。
※4 被保険者とその扶養家族全ての方の収入から必要経費・控除額を除いた後の所得がない場合です。
注）現役並み所得者に該当する場合は、市区町村民税が非課税等であっても現役並み所得者となります。
実際の窓口負担額について（「区分ウ」に該当する場合）
計算例 1ヵ月の総医療費（10割）：100万円 所得区分：区分ウ 窓口負担割合：3割
＜限度額適用認定証を提示しない場合＞
300,000円（3割負担）を医療機関窓口で支払って、後日高額療養費の申請により、212,570円が払い戻され、87,430円の自己負担となります。
自己負担限度額：80,100円＋（1,000,000円－267,000円）×1％＝87,430円
＜限度額適用認定証を提示した場合＞
87,430円(自己負担限度額)の支払い、後日高額療養費の申請が不要となります。
限度額適用認定証申請時の留意点
- 被保険者が低所得者に該当する場合は「健康保険限度額適用認定申請書」ではなく、
「健康保険限度額適用・標準負担額減額認定申請書」をご提出ください。 - 限度額適用認定証の有効期間は、申請書を受け付けた日の属する月の1日（資格を取得した月の場合は資格取得日）から最長で1年間の範囲となります。